2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
学習塾は、自粛期間の授業料収入が一時的に減少をしまして、資金繰りに支障が生じる可能性もございます。セーフティーネット保証五号への業種の指定を決定いたしまして、資金繰り対策につきましても強化をしたところでございますし、また、マスクや消毒液が足りない、こうした御要望もよくいただきます。
学習塾は、自粛期間の授業料収入が一時的に減少をしまして、資金繰りに支障が生じる可能性もございます。セーフティーネット保証五号への業種の指定を決定いたしまして、資金繰り対策につきましても強化をしたところでございますし、また、マスクや消毒液が足りない、こうした御要望もよくいただきます。
しかし、私立大学のそういう財源の八割から九割は授業料収入ですから、これは他の学生が払った学費がその学内の別の学生の奨学金になっているわけですね。要するに、ほかの学生たちは高い学費に苦しんでいるわけですよ。
こうした実態を見ますと、東京福祉大学で行われていたということは、留学生を大量に受け入れて、それにより莫大な入学金や授業料収入を得ることが目的の留学生ビジネスではないかと疑われるわけですけれども、文科大臣、この件いかがでしょうか。
それと符合する形で、平成二十七年からこの大学では授業料収入等、およそ十二億円もふやしている。 こういう実態を見るならば、管理監督責任者として文部科学省はもっと徹底した調査をすべきではなかったかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
しかし、一定程度授業料収入がありますから、私立学校の場合は。これは市場性の事業法人に位置づけるのが国際基準に倣ったやり方なんです。けんけんがくがく統計委員会でこの点を議論されています。 まず、この議論があったことを御存じですか。
留学生は、二〇〇八年から始まった政府の留学生三十万人計画の下でうなぎ登りに増加し、今日では技能実習生二十六万人を上回る三十二万人に上りますが、多くの日本語学校が授業料収入を目当てにし、中には人材派遣業や不動産業を兼ねて紹介手数料や高額の家賃を取ってもうけるなど人材ビジネス化して、そこにブローカーも介入する実態があります。
ただ、一方では、私立大学の収入の大宗は授業料収入によって支えられております。そういう意味で、安定的、継続的な学校運営という観点からも一つの重要な指標である、そのことはあわせて申し上げさせていただきたいと存じます。
他方で、こういう小規模大学は大変経営面では苦しいことも事実でございまして、入学検定料、授業料収入が少ないため、広報宣伝に費用がかけられない。経常費補助金の配分方法などにおいて不利な立場に追いやられている。文部科学省の審議会などでも意見を述べる場がない。産業政策としては中小企業支援政策は大変多数ございますが、大学政策としては中小大学への支援政策がほとんどない。
各法人におきましては、人件費、物件費を含めた渡し切りで措置された運営費交付金と授業料収入等の自己収入を合わせて教育研究活動を実施しているところでございます。
財政審で財務省から示されておりますが、運営費交付金を毎年一％減少させ、自己収入を毎年一・六％増加させるという主張について、仮にこの自己収入の増の部分を全て授業料収入で賄うとしたら十五年間で幾らの値上げになると試算するのか、こういう仮定に基づいた試算を出せ、こういう指摘がございましたので、機械的に試算をすれば、平成四十三年の時点で授業料は約九十三万円であり、四十万円増となりますし、来年度から均等に引き
〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 衆議院の文科委員会で我が党畑野議員が、自己収入増を授業料収入で賄うとすると、年間二万五千円、十五年後には四十万円もの値上げとなり、授業料だけで九十三万円もの負担になるということを明らかにいたしました。マスコミでも大きく報じられました。
○常盤政府参考人 先般の財政制度等審議会の建議におきましては、授業料の引き上げの際に授業料免除の拡大とかそういうこともあわせて記述をされているところではございますけれども、十月二十六日の、今お示しをいただきました財政制度分科会の配付資料のとおり、自己収入を平成四十三年度時点で二千四百三十七億円増加をさせるということのためには、仮にこれを全て授業料収入で賄うとした場合におきましては、平成二十七年度の学生数
このほかに考えられる自己収入として、今御指摘ございましたが、授業料収入ということも考えられますが、授業料収入で自己収入の大幅な増加を賄うということは、金額の大幅な引き上げにつながりかねませんので、現下の経済状況や厳しい家計状況では困難であるというふうに考えてございます。
富めるところは、高校授業料も、ここに書いてあります普通の標準算定額、標準授業料収入というものよりも、富める県というのは少し高く取っております。そして、所得が高いものですから、減免措置などは余りやっておりません。決算想定額というのが非常にその分だけ高くなります。
○副大臣（鈴木寛君） 今回の法案による公立高校の無償化スキームは、公立高校運営費のうち、これまでの授業料収入に相当する額を国が地方公共団体に交付をすることによって実施するということになっております。具体的な交付金の算定方法は政令で定めることになりますけれども、原則として、標準的な授業料額を基礎としてこれに生徒数等を乗じて一律に算定することが基本であると考えております。
今回のいわゆる授業料実質無償化で高等学校等について国から交付される額は、これまでの授業料収入相当分だけです。つまり、地方自治体が負担してきた授業料減免分は交付額から差し引くとされています。これでは、これまで授業料減免に懸命に取り組んできた地方公共団体ほど国から交付される額が少なくなってしまいます。社会全体で教育を支えるといいながら、地域間格差を残すことになってしまいます。
今回の法案による公立高校の無償化は、公立高校運営費のうち、これまでの授業料収入に相当する額を国が地方公共団体に交付することによって実施するものであります。具体的な交付金の算定方法は政令で定めることになりますが、原則として、標準的な授業料額を基礎としてこれに生徒数等を乗じて一律に算定することが基本であると考えております。
○国務大臣（原口一博君） おっしゃるとおりでございまして、これまで標準的な授業料減免分については、授業料収入が入らなかったことを前提に適切に地方交付税措置を講じてまいりましたけれども、平成二十二年度以降においても、今委員御指摘の公立高校の運営において、引き続き適切な地方交付税措置を講じてまいりたいと。
大きく言うと、一つは、もう委員は御承知だと思いますが、公立高校については、概算要求時に想定されていた就学支援金を支給する方式から、授業料を不徴収として、従来の授業料収入相当分を国が負担する方式に変更することになりました。この方式の変更によって、授業料減免相当分を含めて、現に地方公共団体に措置されている学校運営費が維持される見込みになったということで、三百十億円の削減ができた。
今回の法律による公立高校の無償化スキームは、公立高校運営費のうち、授業料を徴収することとした場合における授業料収入に相当する額を国が地方公共団体に交付することによって実施するものであります。
その中において、交付金の計算式の中で、マイナス要因として、交付金の基本額から引く要因として入学料収入、授業料収入、その他の収入とございますけれど、このその他の収入の中には、雑収入とございます、雑収入とか検定料といった、この中にはもうライセンスフィーは過去から含まれていないという認識でよろしいですか。
授業料収入、それから知的財産を使ったいろいろな事業収入、それから企業それから同窓会等々の寄附、それから政府や地方公共団体からの援助という四つの分野で分けていただく。 例えば、ハーバード大学みたいな大学でいうと、大体四分の一ずつということでございます。